佐世保民主商工会

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五蔵太鼓

　佐世保民商は、10月14日（日）、中心商店街の中央にある島瀬公園で、今年で16回目になる民商まつりを開催しました。　当日は絶好の秋晴れの天気で、市民約8,000人がつどい、民商ここにあり、頑張らんば中小業者の心意気を示した1日となりました。
　民商まつりといえば『太鼓』。今年もステージでは、「五蔵太鼓」「佐世保西高校太鼓部」「佐世保養護学校OBによる太鼓」の3つの太鼓が出演。さらに、プレミューのライブ、佐世保よさこいの結連、ガイシケイなど多彩な出演者でステージ前はいっぱい。
　さらに、9つの支部と大村民商・東彼民商が工夫をこらした模擬店、民商婦人部や新日本婦人の会のバザーなどたくさんのイベントで盛り上がりました。
　また、アーケードでは『消費税増税反対、住民税を元に戻し、社会保障の充実を求める請願』署名をおこない、201筆が寄せられました。

署名行動

　
　　　　　　　　　　　

プレミュー

<婦人部のバザー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ゲーム大会

模擬店

佐世保西高太鼓部

よさこい

養護学校の太鼓

　10月7日（日）、役員・事務局員23名が集まって10月14日（日）に開催される「第16回民商まつり」の宣伝行動をおこないました。
　当日は12時に事務所に集合して昼食打ち合わせ。1時からハンドマイクを持って、約2�`の長さがある三ヶ町・四ヶ町アーケードで署名と「まつり」の宣伝行動をおこないました。
　日曜日とあって色々なイベントも開催されており、人通りも多く、賑やかな行動でした。近くのFM局では175Rのライブもおこなわれており、大変な人だかりでした。佐世保の中心商店街は元気だなとあらためて感心しました。
　この行動で消費税増税反対署名205筆、ビラ900枚を配布しました。
　

毎月19日におこなっている婦人部の記帳学習会。今月も６名が参加しました。婦人部の記帳学習会は、それまで領収書整理会として個人のみを対象にしていたものですが、青色申告や法人も参加できるようにしようと本格的にはじめたものです。
講師は、これまで民商で勉強してきて法人決算も自分で出来るようになった婦人部役員が担当。自分の苦労話も語りながら和気藹々と勉強しています。最近はパソコンを持ち込んで来る会員も多く、パソコン記帳にも対応できるようにと自らも勉強しながらがんばっています。

　今年のまつり　スローガンは、
　『どんとこい!!　頼れる民商　業者の味方　　
　許すな増税　9条守れ』です。
　　もうすでに4回の実行委員会を開催し、宣伝カーも運行しています。バザー商品もぞくぞくと　集まりつつあり、会内の雰囲気もまつりに向けて次第に盛り上がっています。

９月７日（土）、毎年開催されている長商連夏期幹部学校が今年も始まりました。
参加者は約90名。
佐世保民商からは16名が参加。初日は広島県労働者学習協議会会長の高村さんが「民商運動の幹部のあり方を考える」と題して講演。みんな熱心に聞き入っていました。
次に長商連の吉次会長が講師となって『基本方向』を学習。
夜は恒例の大懇親交流会で盛り上がりました。

　９月３日（月）、午後１時からアーケード内の親和銀行本店前に婦人部員１２名が集まり署名行動。１時間ほどで「業者婦人の地位向上を求める請願署名」が１９０筆集まりました。
　婦人部がアーケード内で署名行動に取り組んだのは今回が初めて。参加した諸岡婦人部長は、「若い層にも訴え、快く協力してもらうことができました。訴えるこちらも大きな励みになりました。今後もまた署名行動に取り組んでいきたい」と感想を語っていました。

全国商工新聞８月１３日号に、佐世保民商の『異議申し立てで消費税全部取り消し』の記事が一面で大きく報道されました。それは全国的にもきわめて画期的な成果であったことを示しています。
この成果の最大の教訓は、違法・不当な税務調査とその不当課税に対して、あくまで途中であきらめることなく忍耐強くたたかい続けたことにあると思います。
立会人がいることを理由に税務署員が、責任を納税者に転嫁して調査を拒否し、その後帳簿・資料等すべてを提示し、調査させたにもかかわらず、『現金出納帳がないから信憑性がない』などと、白色申告者には義務付けられていない現金出納帳のないことに因縁をつけ、年間売り上げ１,０００万円以下で、消費税課税業者でないにもかかわらず、推計で売上金額を吊り上げて、６７万円もの消費税および所得税を押し付けるきわめて悪質なものです。
この更正処分の段階で、不当課税とのたたかいを断念してしまえば、税務署による、不当違法な推計課税がまかり通っていたことになります。しかし、税法には納税者の不当課税とのたたかいの手段として税務署への異議申し立て、さらに次の段階の国税不服審判所に不服審査請求をしてたたかう権利が認められています。
今回はその第一段階の税務署への異議申し立てで、勝利を勝ち取ったことになります。税務署がみずからの誤りを認めて、全面的に取り消さざるを得なかったのは、きわめて大きな勝利です。そしてこのことは、たたかいは決して途中であきらめてはいけないことを示した、全国的な教訓でもあります。
今年ももう数件、さらにこのあとも何件かの税務調査が発生するでしょうが、これから税務調査とたたかう人にとっても、たいへん勇気をあたえるものになったと思います。税務調査にはひるむことなくとことんたたかうことが大切です。

２００７年８月２７日 相談役　町田　勇

　　8月8日、原水爆禁止2007年世界大会の分科会としてバス11台を連ね、佐世保の米軍基　地などの調査行動が行われました。このなかには韓国代表団17名も参加していました。一　行は、海上から基地を目の当たりにし、また弓張岳からも見おろし、立体的な基地調査に取　り組みました。
　　佐世保民商からは、基地ガイドとして役員・事務局9名が参加。また、弁当の手配などに婦　人部など総勢20名が行動を支えました。
　ガイドとして参加した弦巻さんは、「基地の説明の他に平和の歌なども取り入れながら楽しく　おこないました。今後、若い人を育てられるような活動にしていきたいと思います」、堤さんは、「弁当の手配などで手助けできて嬉しく思います。来年も手伝います」と話していまし　　　た。みなさん暑い中ほんとうにお疲れさまでした。

　　07年平和行進が今年も長崎県にやってきました。
８月１日、長崎・佐賀県境で佐賀県の行進団から横断幕を受け取り、約70名が元気に歩き始めました。
　　佐世保民商からは７名が参加しました。

　　7月31日、民商も加盟する佐世保原水協、平和委員会など約20名で、「核兵器廃絶」をアピールする市内網の目平和行進を行いました。
　　10時30分頃、米海軍正面ゲート付近にさしかかったところ、基地の柵外で、ひとりの男性が行進団を望遠レンズで露骨に撮影していました。あまりにも露骨なので行進団が抗議しても撮影をやめようとしません。警備していた長崎県警機動隊に、「無断撮影をやめさせる」ように再三要請しましたが、県警は、「警備上の写真撮影ということだ」「抗議するなら米軍に直接おこなってくれ」「米軍責任者をここに呼ぶ」という態度でした。1時間半待ってもいっこうに出てきません。


　　そこで、佐世保原水協と佐世保市平和委員会は、米海軍佐世保基地と佐世保警察署に抗議の申し入れをおこないました。
　　つい最近も陸上自衛隊の情報保全隊の監視活動が問題になり抗議をおこなったばかりでした。

突然税務調査の通知を受けると、気が動転して心配ばかりが先に立つのが通例ですが、税務調査には落ち着いて対応することが重要です。税務署の行う税務調査は、所得税法や消費税法あるいは法人税法の『質問検査権』にもとづく調査です。
それは『任意調査』と呼ばれるもので、強制力を伴う調査ではありません。すべて調査を受ける人の承認がなければ、税務署員が勝手に帳簿や資料などに手を触れ、一方的に調査することは許されない性質のものです。
　それを税務署員は、民商会員以外の調査では強制調査並みにふるまい、その揚句、推計課税を修正申告の形で納税者に押し付けます。それを認めると本人の意志で修正申告したことになりますから、その後、異議申し立ての権利も失ってしまいます。
　民商会員の場合、任意調査を逸脱するような税務調査を許すことは絶対にありません。まず『なぜ調査の必要があるのか？』『調査で何を調べるつもりなのか？』を明らかにするように要求し、税務署員がそれにまともに答えなければ調査に応じなくても、調査を拒否する正当な理由が成り立ちますから罰せられることはありません。
　その場合税務署員は『それでは独自の調査をさせてもらいます』などと、反面調査をにおわす脅し文句を使いますが、本人の承諾のない反面調査をむやみにやることは許されていません。それこそ『守秘義務違反』に該当するものです。
　税務調査は、帳簿、資料を提示して応じても、結果的には税務署は推計課税して修正申告に応じさせようとしますが、その課税額に納得できないときは、修正申告せず税務署に更正処分をさせるほうが、その後異議申し立てや不服審査請求などで、推計課税に反論して全額や一部取り消しを勝ち取ることができますからむしろ有利と思えます。
税務調査には焦らず堂々と、時間をかけて闘う気構えが大切です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００７年７月３０日

　町田さんは、佐世保民商創立時には副会長として佐世保の中小業者の砦を築きました。
1978年の第26回定期総会まで14年間、会長として中小業者の営業と生活を守る運動の先頭に立って奮闘されました。
　現在、長崎県商工団体連合会顧問、佐世保民商相談役として税金闘争の先頭で活躍される一方、平和運動にも積極的に取り組んでおられます。
　このコラムは、2005年7月11日から『佐世保民商ニュース』に寄稿されているものです。

　海上自衛隊の護衛艦きりさめが7月13日にインド洋に向け出港しました。きりさめは今回の派遣で3回目となります。
　民商も参加する佐世保原水協・平和委員会は派兵されるたびに抗議行動を行っています。今回も、前畑埠頭で抗議行動を行いました。

　先週ニュースに「税務調査立会いの役割」について書きました。民商の会員の方は税務調査にあたって、税務署員が必ず持ち出す『守秘義務』について知っておく必要があると思います。
　税務署員が税務調査の際、立会人を拒否する口実に持ち出す『守秘義務』とは、所得税法や消費税法などで、『調査の事務に関して知った秘密を漏らした者は、２年以下の懲役、又は３０万円以下の罰金に処する』という法律のことです。この『守秘義務』とは主権者である国民、すなわち納税者の権利、プライバシーを官僚の税務署員が冒してはならないという法律です。納税者の権利を守るための『守秘義務』を、税務署員が逆手にとって、立会いを拒否する口実に使うのは、まさに本末転倒といわなければなりません。
　そもそも税務署員は、立会人がいる場合も、いない場合も区別なく、また調査を受ける本人や、取引関係の人についての区別もなく、絶対に『守秘義務』は守らなければなりません。それが守れないような調査はそれ自体が違法です。
　税務署員は『調査する本人に取引先のことを漏らすのはやむを得ない場合がある。そのとき立会人がいては、自分が守秘義務違反になるおそれがあるからだ』などと自分に都合のいい屁理屈をのべますが、立会人がいないところでは『守秘義務』に違反してもよいなどとは法律のどこにも書かれておりません。
　このように税務署員は、『守秘義務』を逆手にとって法律でも保証されている立会人を拒否し、密室状況で一方的に税務調査を強行しようとするのです。しかも密室状況の調査で得た内容を、誰の許しもなく第三者に漏らしていたという事実が過去に何度もありました。税務署員は守秘義務違反を平気でやっているのです。
　民商は税金に強いといわれますが、それは民商が憲法にもとづく法律をしっかり守り、納税者の権利と義務をきっちり守ってすべてに対応しているからです。民商会員のみなさんが税務調査に確信を持って対処されることを心から期待するものです。

２００７年７月２３日

佐世保市民にすっかり定着した民商まつりを今年も開催することになりました。
さっそく21名が参加して実行委員会を開き、具体的な準備を始めました。
「民商まつり」も今年でもう16回目。毎年市内中心部の四ヶ町アーケードにある島瀬公園で開催しています。
各支部が工夫を凝らした模擬店や婦人部のバザー、多彩な舞台の出し物など、今年ももりだくさんの企画を用意しています。
10月14日(日)は「民商まつり」で楽しいひとときを過ごしませんか

税務調査の際、立会人がいると税務署員は、「守秘義務違反になるおそれがあるので、立会人は認められない」言うのが、決り文句になっています。税務調査に、他の人が立会ってはいけないという「法律」はありません。憲法第３０条は「国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う」となっており、「法律」で禁じていないことを拒否する権利は、税務署員にはないのです。そこで立会人を断る口実に「守秘義務」を持ち出すのです。
今度自衛隊情報保全隊という闇の監視部隊がひそかに国民の正常な活動を偵察して情報収集していたことがバレました。それは憲法の規定に反する許されないことです。民商など民主団体の行っている平和活動や消費税引上げ反対運動などは、すべて憲法で保障された合法で正常な活動です。だからそれを監視・偵察して情報を収集することは、絶対に許されない不当・違法な行為なのです。
ところが自衛隊情報保全隊の不当な監視活動を安倍内閣の久間防衛省大臣は、自衛隊法でも認められていない治安出動以前の情報収集を、「保全事案が発生するおそれのある場合にも情報の収集ができる」と強弁して、自衛隊情報保全隊の違法・不当活動を無制限に拡大しようとしています。
これは税務署員の立会人拒否の口実「守秘義務違反になるおそれがあるから」と全く同一の口実です。「おそれがある」というのは、また事実の発生がないのに、そうなるかもしれないという一方的で勝手な理屈で違法・不当な行為を合理化しようとする権力者側の使う常套手段です。
久間防衛相は、その後の講演会で「アメリカが原爆を落としたのはしょうがなかったと思っている」と発言して、大きな国民の怒りを買っています。アメリカのやったこと、やっていることには何一つ文句を言えず、国民の正当な活動に対しては、なんらかの法律を犯すおそれのあるなどと、愚かな口実を設けて取り締まりの対象にしようとする、そのような政権の存在を私たちは絶対に許してはならないと思います。
（この原稿を書いた翌３日、久間防衛相は辞任しました）
　　　　　２００７年７月９日　　　　

　民商など三団体が提出した国保・イラク特措法の請願を佐世保市議会は委員会で否決。年金問題については否決できずに継続審議になりました。
　民商が趣旨説明をおこなった「国保税引き下げ、国保証取り上げ中止を求める意見書提出」についての審議は、市民民主クラブや緑政クラブが、請願者の説明と市当局のいう実態とがかけ離れているとして反対。
　自民党は現行制度を維持していくのが妥当。未納者の内容をもっと追及せよとして反対。
　公明党も、国庫負担率を上げるのは三位一体の改革に逆行している。減免ではなく軽減で充分として反対。
　市政クラブは税金負担公平論で反対。
　社民党にいたっては、請願者が無知だからこういう請願を何度も出してくる。市民団体に説明しなさい、と反対。
　結局、全員一致で否決されました。
　請願者がいかにもでたらめを言っているというような審議内容に、怒りを通りこして笑ってしまいました。

　民商は、年金者組合佐世保支部、佐世保生活と健康を守る会などと共同で次の３つの請願を提出しました。７月６日（金）には趣旨説明をおこない、民商からは役員・会員など５名が請願人として参加しました。
　�@国保税引き下げ、国保証取り上げ中止を求める請願
　�A「消えた年金」問題解決を求める意見書提出についての請願
　�Bイラク特措法延長の撤回を求める請願
　民商は国保問題について趣旨説明をおこない、諌山副会長（ジーンズショップ）や荒木さん（フェンス工事）が窓口での対応の問題などを具体的な事例を交えて発言しました。
　佐世保市では、０６年８月時点で、保険証を取り上げられ「資格証明書」を発行されている世帯が582世帯、短期保険証交付世帯が3,329世帯となっています。生活保護基準以下の所得の世帯にも保険税が課税されています。
　そもそも保険税がこんなに高くなった一番の原因は、国庫負担が引き下げられたことによります。
　請願では、�@国庫負担割合を計画的に元に戻すこと。�A国保税を引き下げること。�B実効的な減免制度に改善すること。�C生活困窮者からの国保証取りあげを中止すること。などを提案しています。
　

　「全部取り消しって書いてあるばってん、どういうことやろか？」
Ｓさんからの電話での第一報。　
　佐世保民商のＳさん（飲食店）は、昨年税務調査を受け、平成15年分の売上が税務署の推計では1000万円を超えているということで、平成17年分の消費税約67万円（本税）が課税されましたが、このほど異議決定で、原処分の15年分売上推計を取り消し、Ｓさんの収支計算書の売上を認め、17年分消費税の全部を取り消しました。
　さらに、所得税の16年分は全部取り消し、15、17年分に関してはその一部を取り消しました。
　Ｓさんのところに税務署員がやってきたのは06年8月。9月5日に支部や班の会員・役員、税務調査を受けている会員10名が立会いました。税務署員は、守秘義務との関係で仲間の立会いを拒否。2回目の調査でも立会いを拒否しました。2回目の調査では帰り際に、「こうなったのはＳさん、すべてあなたの責任です」と脅しともとれる言葉を投げつけました。
　12月に入って、「消費税の課税業者になっている」と税務署員から電話があり、Ｓさんは、「そんなことはない。帳簿もあり、領収書もあるからみてくれ」と主張して、損益計算書・売上帳・仕入帳・売上伝票・領収書綴などの帳簿を見せました。
　しかし、年末になり税務署員もあせっていたのでしょう。二人がかりで調べたあげく、現金出納帳をつけていないから信憑性がないといって帰っていきました。
　2月に更正・決定処分がきました。帳簿等を全て否定しての推計課税でした。17年分消費税67万円。3年分の所得税。早速、同じく更正処分を受けた4人の仲間と異議申立をしました。異議申立段階でもう一度帳簿を開示し、口頭意見陳述も行い、今回の結果となったものです。
　異議決定書では、原処分で信憑性がない理由とした現金出納帳等の不備について、「現金出納等に関する事項を記載した帳簿書類がないことのみでは推計の必要性が認められない」として、基準期間である15年分の売上高をSさんの主張のとおり認め、消費税の全額を取り消しました。
　「苦しかったけど、闘ってきてよかった。仕事が手につかないくらい悩みましたが、これからは商売に精がだせます。味も研究して売上が伸びるように努力します。最近、お客さんからの「豚足がうまい店」との投稿でタウン誌の取材も受けたんですよ」とSさんは喜びを語っていました。

　7月1日（日)ハウステンボス駅前のホテルローレライで第24回佐世保民商共済会総会を開催。
　当日は代議員・評議員51名が参加し熱い討論をくりひろげました。　佐世保民商共済会は、改正保険業法の運動で4000通を超える要請ハガキを送付し長崎県連の先頭に立って奮闘しました。
　夏にはボウリング大会、秋にはミカン狩り、年末年始には大腸ガン検診など共済会の活動は多彩です。加入率もすでに162%を超えています。
　総会では過去最高の共済会員、全会員加入、全支部加入率150%を目指そうと意思統一。理事長に諌山さん、副理事長に平尾さん、蘭さん、平山さん、専務理事に朽原さんを再選しました。
　総会の後は温泉付きの懇親会で文字どおりあたたかい共済会総会となりました。

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「18名で国保減免・分納申請」について

　自衛隊の「情報保全隊」という部門が、国民の平和活動や消費税引き上げ反対の活動まで、あらゆるところで、監視・偵察して情報を集めていることがバクロされました。
　とんでもないことです。本来自衛隊とは、「国を守る」すなわち国民の生命と安全を守る立場でつくられたもののはずです。ところが、その自衛隊のため、国民の監視が必要というのはたいへん矛盾しています。それは、戦前の軍隊の憲兵隊のやっていたこととなんら変わりがありません。
　いったい「軍隊」とは何か？　「自衛隊」とは何か？　その違いはどこになるのか？　「軍隊」とは戦争する集団です。日本の軍隊は戦前海外に出向いて大量の殺りくをくり返してきました。それを批判するいかなる言動も許されませんでした。
　戦後つくられた憲法のもとで、戦争する軍隊をつくることは、第９条で禁止されました。それがアメリカの意向で、自衛隊がつくられたときも、その憲法第９条のため「戦争する軍隊」にすることはできませんでした。それはアメリカにとって本当に「役立つ軍隊」になれなかったことを意味します。アメリカにとってイラク戦争以後、実際の戦争に役立つ軍隊が切実に必要であり、第９条にしばられて戦争しない自衛隊では困るのです。だから安倍首相が必死になってアメリカの戦争に役立つように、自衛隊ではなく「自衛軍」つまり「軍隊」にかえようとしているのだと思います。
　自国民を守るのに自国民を監視する必要はありません。海外に出て戦争するためには、それに自国民が反対しないように監視が必要になるのです。それはもはや「自衛隊」ではなくなってきていることの証明だと言えます。
　国民を常時監視し、国民の目を盗んで行動する。それはその行動目的や内容が国民に知られては都合が悪いからではないのか？　米軍の行動は、常に「軍事秘密」を楯にとって、例えば米原子力潜水艦の出入港日時なども、また放射能洩れの事実の有無についても明らかにしませんが、「自衛隊」も米軍と同じようになろうとしています。「自衛隊」は早くも「軍隊」に変身しつつあります。海外での武力行使を本来の任務にしようとしています。安倍内閣はその進行を早めようと必死になっていますが、安倍内閣の支持率の急速な低下は国民感覚の正常さを証明しているのではないでしょうか。
　　　　　
２００７年６月２５日

　びっくりしました。全日本民医連のニュースを読んで、来年４月から「後期高齢者医療制度」が実施され、７５歳以上の老人はなんと年間平均７万５千円（月６，２５０円）を年金から天引きされることになるそうです。７０歳から７４歳までの老人の窓口負担を１割から２割へ、所得のやや高い人は３割へ、これまでの２〜３倍にはねあがることになります。
　民医連の調査では、６５歳以上の老人の月収は、収入なし５．３％、５万円未満１２％、５〜１０万円未満２２．７％、つまり月収１０万円未満が４割になります。介護保険料の天引きとあわせると月額１万円になるそうですから、月収５万円以下の年金生活者は収入の２割以上が保険料で徴収され、そして医師診料薬代を支払えば、もう生き延びるための食費も残りません。結局病気しても医者に行かず、薬も飲まずひたすら病気が悪化して死ぬのを待つことになります。
　この新しい「老人医療制度」の対象となる７５歳以上の老人は１，３００万人だそうですから、日本総人口の一割のなります。これは老人をかかえる家族にとっても、他人事ではありません。当然老人からも、老人をかかえる家族からも悲鳴があがります。そこで「待ってました」と社会保障費負担をこれ以上増やさないために、消費税の税率引き上げが必要だと政府は叫ぶのです。
　格差社会の急激な広がりで、大企業や大資産家の所得は１０年間で倍増し、まさに我が世の春をうたっています。しかも、彼らの税金は下がりっ放しです。政治献金も野放しです。天下りも野放しです。ついにその安倍内閣の閣僚から自殺者がでました。もはやいかなる弁解も国民に通じなくなったためではなかったのかと憶測します。それをかばい続けた安倍首相の責任も重大です。
しかし、戦前戦後の日本を支え続けてきた人たちが、老人になって医療費などに金がかかるという理由で、見捨てられるような政権の存在は許されないことです。老人を絞め殺すような安倍政権には、票の鉄槌をくだそうではありませんか。

　　　　　２００７年６月４日

「タミフル」という薬の名前が一躍有名になりました。インフルエンザの特効薬ですが、有名になったのは、それを飲んだ人が異常行動を起こし、その中の中高生５人が、飛び降りなどで死亡したことによるものです。実は「タミフル」服用で、１７歳の少年が異常行動を起こし、雪の降る中でトラックに飛び込んで死亡した実例が医師から報告されたのは、４年前だったにもかかわらず、厚生労働省はその報告記録を残さず、その後相次いで「タミフル」服用の副作用で、死亡を含む異常行動が発生しても厚生労働省は「特に因果関係は認められない」と「タミフル」の影響の疑惑を否定し続けました。
ようやく１０代の人たちへの「タミフル」投薬中止を打ち出したのは、今年３月２０日、１２８人もの異常行動が明らかになってからでした。なぜ４年間も「タミフル」薬害が放置されたのか？　「タミフル」はアメリカからの輸入薬で、大手薬品会社中外製薬の販売する薬です。その中外製薬には、厚生労働省から安倍道治という元審理課長が常務執行役員になって天下りしています。この人物は、かつて薬害エイズ事件でも当時課長補佐として深く関わっていた人物です。そして中外製薬からは、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への政治献金、さらに、中外製薬も加盟している「製薬産業政治連盟」から安倍首相に３，３６０万円、ほかの閣僚や厚生族議員などに資金提供されていたことが明らかになりました。
まさに国民の命と安全にかかわる重大問題が、大会社や権力の座にある政治家・官僚の利権の犠牲になっていたのです。このような人物たちに「美しい国」などをつくる資格があるのでしょうか？
「美しい国」とは、「危ない国」の間違いではないのか？　安倍という名はヤベエの代名詞ではないのか？　憲法改悪を企む者たちへの正体を、今私たちはしっかり見定めるときにきていると思います。
　　　　　
２００７年　５月２１日

私は地方選のさなか、伊藤一長長崎市長が暴力団の銃弾に倒されたことに、腹の底からの怒りを感じました。伊藤氏は、長崎市長として熱心に原水爆禁止運動に取り組んできました。思想・信条そして政策的には保守的だった人です。それにもかかわらず、原爆被害者の苦しみを受け止め、反核の声を強めてこられたことに共感と敬意を感じてきました。
私は、この世の中で最も大切なものは、人命と人権だと思っています。その人命と人権にはどのような差別も偏見も持ち込んではならないと思います。日本の憲法は第１４条で、『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない』と述べています。
しかし現実はどうか？憲法に反して、いろいろな差別と偏見が持ち込まれ、人命・人権を軽視する傾向がまかり通っています。それは特権階級のごく一部の人達の言動にはしなくあらわれるものです。伊藤市長襲撃の第一報を伝え聞いた安倍首相の記者達への対応では、一言もテロで人命を奪うことに対する怒りのコトバはありませんでした。なぜか？　伊藤市長が保守系でありながら、反核を代弁し、アメリカの核政策をも非難したことを快く思っていなかったからではないのか？　私はそのように感じたし、多くの人もそのように感じ取ったのでないでしょうか。
いまもっとも恐ろしいことは、人命・人権を軽視し、差別する風潮が一部の権力者側から広げられつつあることです。それはなんのためか？　戦争をおし進める勢力にとって人命・人権を尊重する気風は、まったく邪魔になることだからではないのか？　テロは暴力です。そして戦争は最大の暴力です。それを容認する風潮こそ絶対に許せないことです。
　　　　　
２００７年　４月３０日

民商には三つの理念があります。‘理念，とは共通する最高の志のことをいうようですが、民商は三つの理念にもとづいて、これまで運動を進めてきました。そのおかげで、どんなきびしい情勢や状況のもとでも、くじけることなく、組織を発展させることができたと思います。
三つの理念の第一は、民商の運動は道理に叶った運動でなくてはならないということです。民商は憲法に定められている国民主権の立場にたって人権を尊び、人権を侵害するようないかなる圧力にも屈することなく、その道理をつらぬいてきました。もし、いささかでも運動の中に不道理があれば、こんにちの民商の発展はなかったと思います。
民商の第二の理念は、団結こそ宝だということです。民商は中小業者の自主的な団体です。中小業者の団体は、民商の他にもたくさんありますが、ほかの中小業者団体に団結というコトバはありません。なぜか？　ほかの中小業者の団体は、すべて上部からの意向でつくられた団体だからです。つまり上部とは、政府や財界の意向によってそれに従うようにつくられたものです。上部にとってその意向に逆らうような中小業者の団体であっては困ります。だから中小業者が、みずからの意志で自分達の利益を守るために団結することはたへん不都合なことであり、むしろ団結せず、上部の言うままの状態に置いておくことが望ましいことになります。それは‘上位下達，の組織であって、中小業者を団結させる組織ではありません。その点が民商とほかの中小業者団体との決定的な違いといえると思います。
民商の第三の理念は、要求にもとづいて国民各層の人々とともに運動することです。民商は中小業者の団体ですから、中小業者の利益を守るために運動するのは当然です。しかし、中小業者の立場は他の庶民各層の人々と共通するものがあります。労働者・農民は、いずれも格差社会の広がりの中で、中小業者と同じ苦しみをおしつけられており、その共通する苦しみを克服するためには、共同の運動が必要です。その点で団結は大きければ大きいほど力は大きく効果も大きくなる。民商はそのような理念で広く共同する運動を進めてきました。その共同のたたかい共通の目標での団結、それを最も恐れているのが、日・米財界と政権です。
　いま、国民主権の憲法を変えて、「国家」という名を上にかぶせて国民を支配させようとする企みが強まっていますが、もう一度時代を逆行させることを、絶対に許さない。そのためにもいま民商の三つの理念の大切さを痛感します。
　　　　　２００７年４月２３日

納税者は国の主権者です。主権者である納税者の権利は、法律によって守られています。ところが、税務署は納税者を守る法律を守りません。だから無茶苦茶な税務調査がまかり通っているのです。
納税者の権利は、まず憲法で守られています。憲法第３０条「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負う」。すなわち納税の義務はすべて法律によって定めなければならない。それ以外の方法や法律で定められた内容を超えて納税の義務を課してはならないことを述べているのです。
白色申告者に対する「収支内訳書」の提出を法律で義務づけられたものではありません。「収支内訳書」は法律ではなく、「訓示規定」という『お願い』に過ぎません。
したがって強制力はなく、提出しなくても罰則もなく、提出しないことで、不利益な扱いをすることも許されていません。それを税務署は、提出の義務があるように納税者に思わせ、提出を強要するのです。だから民商が『集団行動』で提出強要に抗議すれば、税務署はグーの音もでないのです。
しかし「収支内訳書」を政府が『法律』としてつくろうとしたとき、それを『法律』にさせなかったのは、民商が中心になって、大きな反対運動を巻き起こし、政府に『法律』にすることを断念させたからです。
これまでも『悪法』を『法律』にさせなかったのは、常に国民の集団の意思（団体署名など）や、集団の行動（抗議集会）によるものでした。　『悪法』に反対の意思があったとしても、それが集団の『意思』集団の行動として示されなければ無力なのです。
今年も税務署は白色申告者に「収支内訳書」の督促状を送りつけてくるでしょうが、ただ無視するだけでは、反対表明にならず、税務署につけ入るスキをあたえることになります。
ぜひ皆さん、集団行動によって、民商の団結の力を税務署に示そうではありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年４月１６日

安倍内閣が誕生してから半年が過ぎました。誕生当時７０％台の支持率だったのが、今４０％台に落ち込み、不支持のほうが多くなっています。「美しい国」へ長期政権を目指したはずでしたが、汚い内閣の正体は、早くも国民に見抜かれてしまいました。しかしそれでも安倍首相は執念を燃やしています。それは憲法を変えることです。「憲法を変えることは６０年来の悲願だった」と言っています。そして今次国会に改憲手続き法案「修正」案を提出し、その法案成立をねらっています。
　この改憲手続き法案の汚い中身は、すでに述べましたが、この法案の最大の目的は「海外で戦争する国づくり」にあります。安倍政権は「憲法第９条が邪魔だ」とその放棄を要求するアメリカ政権の言いなりに、３年以内に憲法改悪の法案をつくり、国会を２／３に多数決で通過させ、その改悪法案を国民投票にかけ、国民の過半数で成立させようと考えています。その憲法改悪法案を、政府もマスコミももちろん改悪法案とは書かず、「憲法改正法案」と書くので、国民は『改正ならいいだろう』と思わされてしまいます。そして憲法改悪法案の中身はいたるところで、現憲法と同じに見えるようなまぎらわしい文章になるので、『ほとんど変わっていないじゃないか』とごまかされる内容になると思います。
　その憲法改悪法案に国民の過半数の賛成を得るにはどうすれがよいか？そのために悪知恵をしぼった法案が、いま国会に提出されている改憲手続き法案です。『改憲手続き法案』は、まず５３０万人の公務員や教育者には意見表明をさせないようにして、護憲勢力の力を弱め、その一方で改憲勢力には金に物を言わせてテレビ・コマーシャル・新聞広告の買占め宣伝を野放しにして、実に汚い方法で憲法改悪を企んでいる法案です。
　しかし、この『改憲手続き法案』は、そんな汚い法案ですが、改憲勢力にとって両刃の剣でもあります。三年後の投票のとき、「憲法改正」と称する実態は改悪に一票でも反対の票が多いときは、彼らの企みは粉砕されるからです。たたかいはこれからです。憲法９条を守れの力を強めましょう。

２００７年　４月９日

確定申告の最中の世論調査で、消費税率引き上げに賛成か反対かの結果が報道されました。それによればほぼ７割が引き上げに反対で、賛成は３割です。その引き上げ賛成も、積極的賛成は７％で、やむを得ず賛成が２２％を占めています。
消費税率引き上げになぜ賛成するのか？　その賛成理由を２つの理由に限定して回答を求めていますが、いちばん多いのが「社会保障の水準を維持するには、負担増が避けられないから」というもので賛成理由の６８％を占めています。それは医療費負担の増大や、国民健康保険税、介護保険料の増大などに苦しめられている多くの庶民の実感として『消費税をすこし引き上げればその負担が今より減るのではないか？』という期待からでているのだと思います。
しかし、いつの場合も消費税は、社会保障負担を減らすことには、すこしも役立ってきませんでした。消費税は、大企業の法人税、大富豪の所得税引き下げの穴埋めに使われてきたことは数字が証明しています。消費税が実施された平成元年４月から、１８年間に国民の納めた消費税は、１８８兆円（国民１人平均１４８万円）ですが、同期間内に大企業の法人税・法人事業税・法人住民税の合計減税は１６４兆円になり、消費税はそっくり大企業減税の穴埋めになっていることを証明しています。
そして前にも述べましたが、トヨタ自動車など大企業の輸出には「輸出戻し税」と称して、１円の消費税も自己負担していない輸出大企業に消費税収入の中の３兆円（消費税の年収約１３兆円の１／４）が国際取り決めに違反して、輸出補助金としてあたえられているのです。財界・大企業はそれでも満足せず、法人三税をさらに１０％下げろと要求し、安倍内閣はそれに応えようとしていますが、その減税額は５兆円（消費税２％分）に相当します。このような事実を、商業新聞やテレビでは絶対に報道しないので、国民は知る機会を奪われています。
これらの真実・実態を広く国民に知らせ、消費税率引き上げ反対世論を１００％に高める民商の運動は、いっそう重要になっていると思います。

２００７年　４月２日

乾いた雑巾をしぼりきるように、自・公政権の大増税攻撃は続いています。そんな中で民商は今年も全国いっせいに重税反対全国統一集会をひらき、税務署へ集団申告を行います。
この民商の集団申告の意義は、きわめて大きいものがあります。そもそも確定申告は、『申告納税制度』にもとづく国民の権利であって、自主的に自分の所得と税額を計算し、確定申告の期限内に書類を提出すればよいものです。
申告にあたって税務署が、とやかく口出しすべきものではないのです。それを税務署は、一人ひとりの申告にくちばしをはさみ、なにかとイチャモンをつけて、税金つり上げをはかってきました。
民商の集団申告は、申告書の自主的提出に文句をつけさせない立場から、３８年前にはじまったものです。集団申告はいうなれば、納税者の権利を守る第一歩なのです。だから税務署の違法・不当な納税者への干渉や圧力とのたたかいは、ここからはじまることになります。
税務署は民商対策として、手をかえ品をかえるようになってきました。「申告書の提出は郵送でもよい」と、封筒まで用意して確定申告用紙を届けてくるようになったのもその一つのあらわれです。
税務署が最も怖いのは、納税者の団結であり、それが集団の意思・行動となってあらわされることです。
権力者の側が国民を無力にする手段はただ一つ、一人ひとりをバラバラにし、意思の疎通をはかれないようにすることです。
税務調査のとき、かたくなに立会人を拒むのもそのためです。相手が弱いと見たらつけ入る、強い相手には引き下がる、それが税務署ですが、われわれの強さは、団結・集団の意思、集団の行動だけがそれを示すものになります。
税務署は今年も、いや今まで以上に『収支内訳書』の提出強要や、税務調査などに乗り出してくるでしょうが、これからがふんばりどきです。是非頑張りましょう。
　

２００７年　３月１３日

『納税の申告権』、それは法律で定められた国民の権利です。所得税も消費税も主権者である国民の自主的な申告手続きにもとずいて行うことが、大原則になっています。同時に、国民の『納税の義務』は、税負担の能力に応じて、その税額が定められることも応能負担の大原則です。
　にもかかわらず、歴代政権はその大原則をこわして低所得者層から申告納税の権利を奪って税務署の一方的な推計課税を強要し、一方、大企業と高額所得者には、さまざまな減税制度をつくって、その負担を減らすことに専念してきました。特にそれがひどくなったのは、平成元年に消費税が導入されてからです。庶民の税負担は、所得税・消費税ともに大きくなる中で、大企業の法人税・高額所得者の所得税などは、どんどん軽くなって『アベコベ税制』と呼ばれるようになりました。
　もうすでに、消費税の税収は、法人税税収を抜いて、法人税減収分をそっくり穴埋めするようになっています。それなのに安倍政権は、大法人の国税・事業税・住民税をさらに大きく引き下げて、その引き下げの穴埋め以上の消費税の大幅引き上げをねらっています。日・米財界の利益追求を貪欲に追及する経団連の御手洗会長は、「いまの４０％法人実行税率４０％を３０％に下げろ」と、政府に要求していますが、実際の大企業の税金は、いろいろな特別減税制度のため、２０％〜３０％に過ぎません。それを１０％下げれば、それだけで資本金１０億円以上の大企業減税は５兆円になります。これら大企業の法人税は、消費税導入以前１８兆円でしたが、いま１２兆円、つまり６兆円も少なくなっているのです。
　大富豪の人達の所得税を彼らへの減税で２６兆円から１５兆円へ１１兆円も下がっています。彼らの所得は５年前と比べて実に２倍にはね上がっています。それなのに、「もっと下げろ。そして消費税を上げろ」と要求するのは、まさに犯罪にひとしい厚かましい要求です。そして安倍内閣は、「まず減税ありき」と、その財界の要求を年内に実現させようとしているのです。そのほかにも、大企業だけへの減税を進めようとしていますが、そのすべての穴埋めは、その後の消費税引き上げにかかっており、どれだけの庶民大増税になるのか、安倍内閣は今計算中です。

２００７年　２月２６日

安倍首相は「戦後の体制を変える」と言っています。現憲法を変えるのもそのためだと言っています。日本は戦後制定の憲法９条『戦争の放棄』が国際的に高く評価され、６０年余り他国を攻めることも、他国から攻められることもなく、平和を守り続けてきました。
　しかし、歴代の保守政権は「日本の平和は日米安保条によって守られてきた」と『逆説』を大宣伝してきました。だが、安保条約によって日本全土が米軍の軍事基地となり、ベトナム戦争・イラク戦争などアメリカの他国侵略戦争に最大限に利用されてきました。それがこれまでの国民の実感です。そしてさらに安倍政権は、「集団的自衛権」の名のもとに、「アメリカが攻撃されたら、日本が黙っていていいのか」と、戦争に加担する口実づくりに懸命になっています。
　戦争の最大の被害は人命です。イラク戦争で、すでに３千人以上の米兵が死亡していますが、イラク国民の戦争に関連する死亡者は６５万人に達したとの報道もあります。また戦争は莫大な戦費を必要とします。９･１１テロ以後、アメリカの戦費は９２兆円、もう５年間で１１年間続いたベトナム戦争の戦費を越えたそうです。
　日本も自衛隊の派兵（陸・海・空）で、多大な負担を続けています。米軍基地がさらに拡大され、その維持費は、これからいっそう重く、国民にのしかかってくることになります。安倍首相の「美しい国」づくりは、これまでの『平和な国』を『戦争する国』に変えることではないのか？　日米財界とそれに追随する一部の者たちは、戦争する国に変わることによって、他国の資源略奪や、軍需産業の繁栄による利益を得ることができるかもしれませんが、９９．９％の国民は、尊い人命と莫大な戦費の負担を強いられるのです。憲法の改悪によって「美しい国」づくりをめざす安倍政権は、国民にとって最悪の危ない政権だと言えます。
　確定申告の時期になりました。大企業には減税を、庶民には大増税をめざす安倍政権のもとで、税務署は税収をどれだけ高めることができるのかのノルマをかかえ、いまその達成のために手ぐすねひいていると思います。その税収を増やすのに最も役立つのが消費税であり、一度その成立に成功した後は、何度でも税率の引き上げが可能になり、安倍内閣は国税の主流を消費税に変えることをもくろんでいます。消費税率引き上げに反対する民商のたたかいは、いよいよ正念場です。
２００７年　２月１９日

「共謀罪」そんな法律ができても、自分には何の関係もない。善良な人たちはほとんどそう思っています。そもそも「共謀罪」とは何を指しているのか、その目的も中味もわからないのが、国民の大多数ではないでしょうか。その「共謀罪」法案が、安倍首相の強い指示で通常国会に提出され、会期内成立を目指しています。６００以上の犯罪を対象とし、目くばせしただけでも、「共謀」とされるその判定は、警察にゆだねられていると聞いています。何故、そのような法律が必要になるのか？　まずそれが謎です。政府の説明によれば、２０００年に国連が採択して、日本政府も署名した「国際組織犯罪防止条約」に従ってつくる法律だそうです。しかしこの『条約』は麻薬にからむ国際的犯罪組織を、各国が協力して取り締まるものです。日本政府は、『テロ』も国際組織犯罪だと、もっともらしく勝手に解釈を拡大して、そのような犯罪防止のためなら「共謀罪」の適用もやむを得ないのではないかという国民世論をつくろうとしています。だが安倍政府が、もくろむ「共謀罪」のほんとうの目的は、政府の意にそぐわないことを狙い撃ちして犯罪に仕立て上げるためではないのか、そのように思わせる数々の最近の出来事があります。身近な例では、昨年７月ＳＳＫ門前で社内事故の真相を明らかにするように訴えるビラを配布していた人を、佐世保警察署はパトカー数台を動員して逮捕拘留する事件がありました。ビラ配布が『道路交通法違反』にあたるという理由によるものでした。ビラ配布が道路交通法違反にならないことは、昭和４１年東京高裁判決で確定しているにもかかわらずデッチあげた事件でした。だがこの『事件』は数時間後に釈放し、そして不起訴になりました。それはすばやい抗議行動と全国からの支援運動の盛り上がりによるものでした。
　もし「共謀罪」があれば、「これは背後に共謀者のいる組織犯罪だ」と、警察が多数の人を共謀者に仕立て上げることも不可能ではありません。先の国会にホワイトカラーエグゼンプションという、それまで全く聞いたことがない法律案が上提されようとしました。この法律はサラリーマンがどれだけ長く残業しても、残業を認めないというもので、日・米財界が強く政府に要求した法律でした。しかし安倍首相は、この法律の提出をついに断念しました。それは国民の大きな反対世論の前に屈服したからです。（日米財界はまだ要求し続けています）
「共謀罪」についても、その危険性が多くの国民に知られつつあり、これからの大きな反対世論の盛り上がりによって、法案成立を粉砕することは可能です。私たちはいかなる悪法成立も許さないたたかいを進めたいと思います。
２００７年　２月１２日

税務署がたいへん親切になりました？　昔は？　確定申告の時期になると、納税者は、税務署に呼びつけられ、申告受付の署員の前に並んで、一人ひとり申告の点検を受け、「ここはダメ、そこもダメ」と文句をつけられ、申告所得を引き上げさせられるのが通例になっていました。そして白色申告の人には、青色申告するようにほぼ強制的に指導されました。さらに白色申告者にも「収支内訳書」の提出を義務づけ、個人が確定申告書に「収支内訳書」を添付しないと、申告書を受理しなくなりました。
ところが、このような税務署のやってきたことは、すべて『違法』なのです。税務署が、『呼び出し』をやめ、確定申告は『郵送』でもよい、『インターネット利用の電子手続きでもよい』と変わったのは、税務署の納税者に対する親切心からでしょうか？　全く違います。昨年も佐世保民商ニュースに書きましたが、確定申告は、自主的に所得と税額を計算して確定申告期限内に申告すればよいとされており、その申告に対しては、税務署がいろいろと干渉することはできないのです。
申告内容が、法に基づいて正しく申告されていないと税務署長が判断した場合のみ、その理由を示して、賦課課税に切り替えることができるようになっています。そのことは、国税通則法１６条にはっきり述べられています。ところが、税務署はその法律を無視して、確定申告に干渉し、申告後の税務調査では、理由も示さぬまま、賦課課税を押しつけています。消費税が導入されてから、税務署の納税者への圧力はいっそう強まり、その結果が納税者の不満・反感を高め、業者の権利を守ってたたかう民商への信頼を強める逆効果を生むことになりました。
これ以上民商への業者の結集を恐れた税務署は、これまでのやり方を変えて、確定申告のとき、税務署に直接呼びつけない方法に代えてきました。しかしそれは申告の形態を代えただけで、重税を押しつける税務署の方針には、いささかの変更もありません。納税者に関するあらゆる情報を国税庁に集中させ、その資料を判断材料にして、税務調査を効率化し、一方的な推計課税を強制する、それが確定申告手続きの方法をかえた本当のネライだと言えます。
安倍内閣は、日米財界の要求を受けて、大企業・高額所得者へは、いっそうの減税。庶民・中小業者には、さらなる重税を強めようとしており、その意向のもとで、税務署の中小業者に対する圧力が大きくなるのは目に見えています。彼らがいかに手をかえ品をかえようとも、その本質は絶対にかわることはないのです。

２００７年　２月５日

今年も確定申告の時期が近づいています。昨年は消費税の免税点が、売上３千万円から１千万円へ引き下げられて、消費税の新しい申告業者が国税庁調べでは１２２万人増えています。そして今年は、消費税税率を参議院選挙後に、２ケタの大幅引き上げを安倍内閣は、もくろんでいます。その被害は、国民とくに低所得層の家計を直撃しますが、中小業者への打撃も計り知れないほど大きなものにはることが目に見えています。
安倍内閣は「高齢社会になって社会保障負担が増大しているから」とか、「国民基礎年金の国庫負担割合を１／３から１／２へ引き上げる財源をつくるためだなどと、すでに『消費税引き上げやむなし論』を展開し始めています。
しかし消費税導入から１８年、消費税税収分が、そっくりそのまま大企業への減税分にあてられたことは、周知の事実であり、今度もまた大企業への減税にあてるためです。だが消費税大幅引き上げは、安倍内閣の命取りになりかねません。それはこれまでの歴史の中で大型間接税を打ち出して、国民の猛反撃を受け、内閣崩壊に追い込まれてきた事実からもそれが言えます。
そこで安倍内閣が、消費税引き上げを成功させる手段として考えていることは、ただ一つだと思います。それは国民世論の分断です。それも様々な形での分断です。
１つは消費者と業者を対立させる分断工作です。消費者には「自分たちは商品を買うたびに消費税を払っているのに、それが全部国の収入にならないのは、業者がそれを正しく申告納税していないからだ」と思わせる宣伝を広げて、中小業者との対立感情をつくることです。さらにもう１つは、中小業者の中にも消費税の免税点をめぐっての対立をあおることです。消費税納税業者には、「売上１千万円以上の業者には、消費税率引き上げで、大きな負担を背負わせるのは不公平だ」と思わせる宣伝をして、中小業者間の対立をあおることです。
消費税の課税業者と非課税業者を対立させる政府のネライは消費税の免税点をゼロにしてすべての業者を課税業者にすることにあります。
その政府の宣伝がマスコミを通じて大々的に広げられ、国民間の対立・不満が高まるのを利用して、大企業への大減税に国民の目をそらさせることが安倍政府のずる賢い奸計（かんてい）です。それは、おそらく確定申告の時期頃から、始められるだろうと思います。その宣伝のウソを打ち破るためには、民商会員が全国商工新聞で『税』の実態を知り、班会でよく討議して、消費者や会外業者に、政府の宣伝のウソを見抜く力を広げることです。消費税引き上げを許すか、許さないかはまさにこれからの『世論』の動きにかかっています。
２００７年　１月２９日

「開き直り」の得意な人物がいます。石原東京都知事や、御手洗経団連会長などがその典型です。石原都知事は、わかっただけでも１５回の超豪華出張を繰り返し、１泊２６万円、２億４千万円の税金を乱費していたことや、都知事四男が公費で訪欧していたことなどが暴露され、マスコミからも追求されると、「それが違法ですか？」と開き直りました。
　経団連会長でキャノンの会長でもある御手洗氏は、偽装請負で職安法違反を続けていたことが暴露されると、「それは法律が悪いのだ」と開き直りました。これらの連中は、みずからの行為をなんら恥じることも、反省することもないようです。そしてこのような人物が、日本の政治の頂点や中心にいるのですから、本当に情けない限りです。これらの連中は、国民には重税や社会保障費の引き下げなどで、この上もない苦しみをあたえている張本人でもあります。
　安倍首相に政府税制調査会会長を任命された本間正明大阪大学教授は、都心一等地の公務員宿舎に超低家賃で家族でない女性と同居していたことが、マスコミで暴露され、遂に辞任に追い込まれましたが、その前本間会長の政府税制調査会が提出した税制中間答申は、「大企業への大減税　庶民への大増税」という過酷極まりないものでした。それがこれから安部内閣によって実行しようとしていますが、そのような人物によってつくられた税金制度を国民に押しつける安倍首相の感覚もまた、庶民感情とかけ離れた権力者感覚です。そして安部首相の「任命責任」を問われると、「本間氏の一身上都合だから」と責任を回避する。これも「開き直り」の一種です。
　私たちが、税務調査の際、よく経験するのは税務署員の「開き直り」です。税務調査のとき、立合人がいると、「守秘義務があるので第三者がいる中での調査はできません」と立合いを拒否します。しかし任意調査であるにもかかわらず、調査理由も告げず、法律上禁じられてもいない立会人を拒否することは、国税通則法１６条違反です。みずからの違法を棚に上げる税務署員の調査態度こそ「守秘義務」を口実にした開き直りというものです。民商は、いかなる開き直りも許さずたたかう組織です。

２００７年　１月２２日

先日、民放テレビ番組で『教育基本法』についての討論がされていましたが、その中で出演していた自民党代議士が、「戦前の日本は右に傾いた国だった、それが戦後は大きく左に傾いてしまった。今、安部内閣がやろうとしていることは、それを中立の国に戻すことだ」と発言していました。『中立』とはたいへん耳障りのいいコトバです。右にも左にも偏らない公正な国のように聞こえます。安部内閣が目指そうとしている国は果たしてそのような公正な国でしょうか？
『中立国』としてよく知られているのはスイスです。スイスは、ドイツ・フランス・イタリア・オーストリアなどと国境を接する国ですが、どの国とも軍事同盟を結ばず、『中立』を宣言して、いっさい戦争に参加しませんでした。もちろん、自国を守る軍隊は持っていますが、それはあくまでも他国を攻める軍隊ではありません。ところが日本は、明治から昭和まで、つねに他国への侵略を繰り返し、他国の領土と国民を戦利品として隷属・支配し、限りない苦痛をあたえ続けてきました。それが、１９４５年敗戦によって、自国の領土が米軍の占領下に置かれ、１９５２年の安保条約で、アメリカとの『軍事同盟国』になりました。それは決して、『中立国』になったのではなく、国家の主権を事実上アメリカにおさえられ、沖縄をはじめ日本全土が米軍基地として、ベトナム戦争・イラク戦争などアメリカの戦争の常に出撃基地にされるようになりました。しかも米軍基地の負担の７割は、日本国民の税金でまかなわれているのです。この状況を、自民党などは、「戦後大きく左へ傾いた」などというのでしょうか？
自民党がその状況を『中立』に戻すというのは、日本から米軍基地を取り払い、国の主権を完全に取り戻すことでしょうか？　安部内閣がやろうとしていることは、そうではないようです。米軍基地をいっそう強化し、その負担をさらに増やそうとしています。「日米同盟」を地球規模に拡大するため「集団的自衛権」、つまり自衛隊の任務を自国に防衛より『海外派兵』が本来の任務になるように憲法を変えようとしています。これは『中立国』とは程遠いものです。
では日本を『中立国』にする方法はないのか？　実は簡単です。いまの安保条約は１９６０年に締結されましたが、その第１０条は「この条約が１０年間存続した後は、日本政府が条約を終りにすることをアメリカに通告すれば、１年後に安全保障条約は「終了」し、その後米軍は日本から基地を撤去しなければならない」ことになっています。国民の「米軍基地はいらない」の意思が多数になり、
その意思を代表する政府ができ、それを内外に宣言すれば、日本はどこも攻めず、攻め込まれない、『中立国』になれます。
２００６年　１２月１１日

消費税は、いったい誰が払わせられ、誰のために使われているのか？　その消費税のカラクリが、全国商工新聞の記事で次々にあばかれています。先日は、湖東大学教授が「輸出戻し税」の正体をあばかれ、国民が納めた消費税の１／４近くが、１円も消費税の自己負担していない輸出大企業への補助金として（国際貿易協定に違反して）不当違法に支払われていることがわかりました。
私も驚きましたが、昨年、トヨタ自動車が受け取った「輸出戻し税」は２，２９１億円だそうですから、１社だけで、政府が中小業者への対策予算約１，８００億円を上回っているのです。中小業者は約６００万、全企業の９９％ですから、その中小業者対策予算よりトヨタ自動車１社への「輸出戻し税」という名目の補助金の方が大きいのです。
さらに１１月２０日号の商工新聞には、浦野広明立正大学教授の「消費税を１円も納めないサラ金業界」という記事が載っています。武富士・アコム・プロミス・アイフル・三洋信販のサラ金大手５社は、それぞれ３千億円〜５千億円ほどの営業収益（売上）があるにもかかわらず、１円の消費税も納めていないのです。なぜか？　あらゆる業者が消費税の課税業者にされているのに、「貸付金の利子」などは、消費税の非課税対象とされているからです。不当な暴利で荒稼ぎしているサラ金業者へは非課税とし、武富士などは本来なら５％で８３億円の消費税課税されるべきものが、なんとゼロなのです。５社だけで３００〜４００億。
サラ金業者だけではありません。三菱ＵＦＪ・みずほ・三井住友・円の免税です。りそな・住友信託・三井トラストの６大銀行の純利益は、バブル期を上回る３兆１千億円を計上しているにもかかわらず、大企業だけへの「特例」適用で１円の法人税も納めなくてよいことになっています。
このような実体を知れば、「消費税をもっと引き上げなければ、医療費負担や国民健康保険税負担を重くせざるを得ない」などという政府の口実がいかにギマンに満ちたものかがよくわかります。
庶民からは、どんなに所得の低い人からも、配偶者特別控除廃止・老年者控除廃止などなど、国税・地方税含めてこれまでの１０倍以上になってもう暮らしていけないという悲鳴が上がっているのに、さらに負担を押しつけようとする安部内閣、われわれは、その正体を広く国民に宣伝し、増税への批判を高めなければならないと思います。

２００６年　１２月４日

先週佐世保民商ニュースで、国民の年間に支払う消費税１３兆円のなんと２３％にもあたる３兆円が、輸出戻し税に使われ、そのうちの１兆円は、トヨタ自動車などのたった１０社に払われていることを、商工新聞の記事から紹介しました。
消費税法は、国内法ですから、その法律を外国に適用することはできません。だから輸出企業が、輸出相手国から消費税を受け取れないのは当然のことです。それを政府が、『輸出戻し税』として、支払うことは、輸出企業に対する政府の補助金と見なされ、貿易の平等性を保障する立場から国際貿易協定で禁じられています。それを破っているのは、アメリカと日本だけです。
消費税の負担は全部下請け業者に押しつけて、自己負担は１円もしない財界大企業になぜそこまで政府は奉仕するのか。大企業への法人税は下げ続け、一方庶民に対しては、所得税・消費税・地方税などすべての税負担を毎年大幅に引き上げ続けてきました。そのおかげで、財界・大企業は１９８０年代後半、バブル最盛期を越える空前の利益を上げるようになっています。その一方で庶民の家計消費は、過去最低に落ち込んでいるのです。それは、低賃金や庶民大増税で庶民から大企業へ金が巻き上げられているからにほかなりません。
５年半の小泉前政府は、歴代政権の中で、日・米財界に最も忠実な政権でしたが、安部内閣は、さらにそれ以上の忠誠を財界に示そうとしています。安部首相は、組閣後初の財界人との会議で、「民間活力こそが、経済の力を高め、成長のけん引車となる」と財界を持ち上げています。その財界代表、日本経団連の御手洗会長（キャノン会長）は、安部内閣の下で、消費税を増税として法人税を１０％引き下げ、４兆円減税することを要求しています。どこどこまでも庶民犠牲の上に、財界大企業の利益を追求しようとするあくどさが露骨に示されています。
自・公・民など財界の企業献金によって支えられている政党幹部は、口を開けば、「大企業への課税を高めれば、企業の国際競争力を弱める」と大企業を弁護します。日本の大企業は、国際競争力が弱いのでしょうか？　とんでもない、日本の大企業の国際競争力は世界最高の水準です。ヨーロッパ各国の大企業と比較して、税金と社会保障費負担は、半分〜１／３という軽さにもかかわらず、その負担をもっと下げて、国際競争力を高めることが庶民にとってどんなことになるか言わずと知れたことです。

２００６年　１１月２７日

全国商工新聞、１１月６日号１面に大きく載った湖東京至関東学院大学教授の『輸出上位１０社で戻し税１兆円』を読んで、いまさらながら、消費税のカラクリに驚き、呆れ、そして怒りがいっぱいです。
国民が納める消費税は５％で、年間１３兆円ですが、その２３％の３兆円が大企業への輸出戻し税になり、そのうち１兆円は１０社だけで受け取ってますが、それらの輸出大企業は、実は１円も消費税の自己負担はしていないのです。
なぜそんなことになるのか？　そのカラクリは？　消費税という名前から、消費者が商品を買うとき、支払う税金と思われていますが、実体は違います。商品を買う人が、消費税を支払わなくても『罰則』はありません。しかし業者は、売った相手から消費税を受け取らなくても、バッチリ売上額に応じて、消費税を納税しなければなりません。つまり、名前は『消費税』でも、実体は『売上税』なのです。この『盲点』が中小業者には容赦のない課税となり、大企業にとっては、自己負担せずに弱い立場の相手業者に、消費税負担を転嫁できることになるのです。
その仕組みを、大企業と政府が一体になって悪利用しているのが『輸出戻し税』です。輸出大企業は、相手国から消費税を受け取ることはできません。それならば、国がそのかわりに消費税を払ってやろうというのが『輸出戻し税』ですが、それは国民が納めた消費税の中から支払われるのです。輸出大企業は国内販売にかかる消費税負担をすべて何万という中小業者に下請け単価切り下げなどの方法で転嫁して、一円の自己負担もしていないにもかかわらず、輸出戻し税全額を受け取っているのです。（それは国際貿易協定にも違反しています）
トヨタ自動車の場合、昨年の総売上高約１０兆円、うち輸出売上高６兆５千億円、そして受け取った輸出戻し税は２，２９１億円です。なんと１社だけで、国民が納めた消費税１３兆円の２％近くです。他に日産自動車・ソニー、本田技研・松下電器・キャノン・東芝・マツダ・日立製作所・三菱重工など１０社だけで１兆円近く、他の大企業の受け取る輸出戻し税は３兆円、消費税の２３％が大企業のフトコロにころがり込むことになるのです。
その大企業は「もっと消費税を上げろ、そして法人税を下げろ」と要求しています。大企業の法人税の税率は、１０年間で半分に下がり、史上最高の利益を上げているのに安倍内閣は、大企業へさらに１兆円減税をする計画ですから、国民はどれだけ犠牲にされなければならないのでしょうか。あまり、国民をナメないようにしてもらいたいものです。
２００６年　１１月２０日

いま、安倍内閣のもとで開かれている臨時国会では、国民の生命・生活を危機に追い込む悪法法案が目白押しに出されています。教育基本法改悪法案、憲法改悪手続き法案などそれらの法案は、憲法大改悪を企む安倍内閣が、必ずやり遂げなければならない法案ばかりです。
安倍内閣が狙う憲法改悪は、いまの憲法を一部手直しするような生易しいものではなく、まるっきり別の憲法につくり変え、アメリカへの従属下で、地球上どこでも、日本が戦争に参加できる国家体制をつくることです。
日本人口約１億２７８０万人のうち、８０％は戦後生まれで、戦争を知らない人たちで戦争の悲惨さを知らずに育ってきたわけですが、安倍政権タカ派の連中は、それを平和ボケしているなどと侮辱して、戦争できる国づくりを進めようとしています。
現憲法は３つの原則から成り立っています。１つは国民主権です。２つは基本的人権の尊重です。３つは戦争放棄です。いずれも戦前の明治憲法には全然なかったものです。安倍首相は、いまの憲法を占領軍から押しつけられたもの、ＧＨＱ（連合国総司令部）が９日間でにわか作りしたもの。日本国民の意思にかかわりなく、一方的に制定されたなどを「理由」にかかげて、『改悪』の根拠にしています。それは事実をまったく欺くものです。
敗戦のとき日本は、連合国のポツダム宣言を無条件で受諾し降伏しましたが、そのポツダム宣言は、「民主主義復活強化に対する一切の障害を除去すべし」となっており、戦犯の永久追放を求めていました。ＧＨＱは、ポツダム宣言完全実施のために日本に置かれたものですが、マッカーサー総司令部長官は、日本の恒久支配のためには、天皇制を存続させることが得策と考え、平和主義・民主主義を取り入れることと引き換えに、天皇制を儀礼的なものとして残すことにしたものです。
安倍首相は、現憲法をＧＨＱがわずか９日間で作成して押しつけたもので、日本国民の意思を無視したものだなどと言っていますが、連合国側が、徹底した民主主義憲法の作定を要求し、しかもその期限が間近に迫っているにもかかわらず、日本政府の憲法草案は、明治憲法の単なる手直しに過ぎず、その状況では、ＧＨＱとしてのポツダム宣言実施の任務を果たせないために、急がざるを得なかった事情があります。
しかし、敗戦後の日本国民は、その日本憲法を大歓迎しました。なぜなら、国民は１５年に及ぶ戦争の悲惨な経験から、もう二度と戦争はいやだという気分にみなぎっていたからです。安倍政権の憲法改悪の口実は、すべての事実を偽り、ひたすら、ブッシュ政権の戦争政策に追従するものでしかありません。
２００６年　１１月１３日

　中小業者が『格差社会』の広がりの『犠牲』になって苦しめられていますが、教育の中にも『格差』が強められ、こどもたちがその犠牲にされています。
いま、小・中・高のこどもの自殺が毎年百数十件という痛ましい事態が続いています。１０月１４日東京明治公園で『教育基本法改悪反対集会』が開かれ、２万７千人の人が参加した集会で、共産党の志位委員長が次のようなあいさつをしています。
「小・中の義務教育を終えずに学校を去る生徒が、約１割近くもいる。毎年１００万人の不登校・停学処分１０万人・退学処分１万人という異常事態が続いているが、これは『勝ち組』『負け組』にふるい分ける今の教育のありかたから生じたものだ」と、その通りだと思います。『教育』は『競争』ではなく『協力』によって成功するものではないでしょうか
　安倍首相は、「教育再生」という名で、教育基本法改悪を、臨時国会の最重要課題として、１１月上旬に衆議院通過させようとしていますが、それはイギリスの鉄の女宰相と呼ばれたサッチャーの教育政策をモデルにして、日本でそれを実行しようとするものです。しかし、イギリスでは、サッチャーの教育格差政策が大きな誤りだったことが明らかになってその後はその是正の努力が続けられているそうです。
『教育格差政策』と正反対の政策で、世界一の教育水準国になったのは、北欧のフィンランドです。人口は約５２０万人、日本人口の２０分の１の国ですが、小学校から大学までの授業料は無料、高校までは教材も教具も給食・通学費も無料、高校・大学の下宿代には補助金が出る。義務教育期間の１６歳まではテスト競争もなく、どこでもいつでも平等が保障されており、１人たりとも落ちこぼれを作らない教育が行われているそうです。
　見学におもむいた日本の訪問団にその学校の校長先生は、「学校とは協力する所です。学級間の協力、先生どうしの協力、生徒どうしの協力、個人を大切に、個性を大事に育てていく教育こそが真の教育です」と答えているそうです。
　そして学級の平均生徒数は１８人です。４０人学級に固執している日本とは大違いです。フィンランドのその校長先生は、「競争はストレスにつながる、他人と競争するくらいなら自分とたたかって個性を守りなさいと言っている」と。
日本の場合は、試験試験、個人間競争、学級間競争・学校間競争をあおり、格差教育をどんどんおし進めていますが、それを最終的に仕上げるのが教育基本法改悪です。しかし、社会格差、教育格差を広げることは、害悪以外の何物でもありません。
２００６年　１１月５日

北朝鮮の核実験発表が、世界を不安に追い込んでいます。北朝鮮は、金正日「将軍」を頂点にした軍部独裁政治によって、２，２００万人の自国民を飢餓状態に追い込みながら、独裁体制維持のために、軍事力を誇示する愚かな選択を続けていますが、その最も危険な選択が、核兵器保有を誇示する選択です。しかし、それは世界の平和を念願する世論に双向う最も愚かな選択です。
私は、そのことで思い出すある出来事があります。いまから４５年前、その２年前にアメリカのすぐ隣に誕生したキューバの革命政権にケネディー政府は、強い圧力･干渉を加えました。それに対して、スターリン死後、ソ連政権を握ったフルシチョフは、一方的にキューバに核基地建設資材を船に積んで送りつけようとし、ケネディーがそれを阻止する武力行動に出ようとして、『すわ米・ソ開戦か』と世界を緊張させる重大事態が発生しました。幸いその時は、それを非難する国際世論の高まりで、フルシチョフはその船を本国に引き返させ、事なきを得ましたが、もし米・ソ開戦となれば、第３次世界大戦に発展したかも知れない危険な事態でした。ある時点での誤った指導者の愚かな行動は、世界中を危機に巻き込むのです。
いまの状況はその時点によく似ています。北朝鮮の核実験で高まる不安を逆利用して、一気に日本の集団自衛権と先制攻撃が必要だと主張する『戦争をしたがる勢力』があります。北朝鮮核実験発表のあと、民放のテレビ番組に出演していた桝添という自民党参議院議員は、「日本の安全を守るためには、北朝鮮にある８ヶ所のミサイル基地をいっせいにたたくことが必要だ」などと、学者ぶった意見を述べていました。それこそ、日本国民にどれだけ大きな被害をもたらすかなど考えてもいないようです。
そもそもブッシュ政権は、対テロ戦争を口実に日本をアメリカの最前線要塞として、核基地化するため原子力空母の配置やミサイル艦の配備をすすめようとしており、自衛隊を対テロ戦に巻き込ませるネライを持っていますから、そのためにも今度の北朝鮮の核実験は、絶好のチャンス到来ということになります。
日本の財界もいまや世界でも屈指の軍需産業をこの機会にさらに増強させ、憲法９条が障害になっている武器輸出も可能になる事態を待ち望んでいるかもしれません。しかしその結末は、金正日政権を暴走させ、日本にとって戦後６１年目の不幸な事態を招くことになります。そのとき日本人の避難先は、防空壕ではなく海の中です。
２００６年　１０月２３日

安部首相の最大の弱点が『消費税』であることが、非常にはっきりしました。安部首相は、臨時国会冒頭演説でも、その後の野党質問への答弁の中でも、『消費税』については、「逃げず、逃げ込まず」をくり返すばかりで、いついくら『消費税』を引き上げるかの明言は徹底して避けて、逃げきろうとしています。
しかし、その魂胆は、はっきりしています。来年のいっせい地方選挙、続く夏の参議院選挙への影響を極度に怖れているからです。これまでの歴史で見るかぎり、選挙前に消費税導入や引き上げを打ち出して、選挙に勝った内閣はひとつも存在しないのは、安部首相もよくわかっているのです。
いま安部首相がもくろんでいること、それはまず、徹底して福祉への支出を切り詰めることです。これまでも「自立支援」という名目で、病院から病人を追い出し「小さな政府」の名目で、国保料や国民年金掛金を引き上げ、『福祉』が『福死』に変えられてきましたが、それをもっともっとひどくして、国民にもう「耐えられない」と悲鳴を上げさせ、「これ以上の痛みより消費税アップのほうがましだ」という『消費税引き上げやむなし論』を「世論」にすること、それがネライです。
民商・全商連は、これまでどの時代、どの内閣の消費税をつくるもくろみにも反対運動の先頭に立ってたたかってきました。それが全業者を励まし、大きな国民世論をつくって、消費税をつくること、引き上げることの策動を阻止してきました。
そしていま、またその大きなたたかいに突入しようとしています。その中で、各政党の態度はどうでしょうか？　自民党は「消費税の見直しが必要なことは、国民の合意するところだ。だから２００８年の通常国会で法改正をすべきだ」と引き上げを認めながら法案提出を、参議院選挙後に持ち越すことを主張しています。公明党は「政府と一体となって取り組む」と同調しています。
野党の民主党は、「逃げるのはなく、いつになって取り組むのか、はっきりせよ」と迫っています。ところが、それは消費税引き上げに反対する立場からではなく、率先して消費税引き上げの立場に立っての主張です。もともと消費税引き上げを最初に言い出したのは民主党でした。米日財界の消費税引き上げ、法人税引き下げ要求に自民党と競って呼応し、それによって政権交代をねらっているのだから当然の主張かもしれません。しかし世論を変えるのは私たち民商・全商連の力であることは、歴史が証明しています。

２００６年　１０月１６日

『名は体をあらわす』と言いますが、『名は体をあざむく』場合があります。
私もこれまでかずかずのそれを経験してきました。新総理になった安部晋三氏の著書「美しい国へ」がベストセラーになっているそうですが、私はこの本も『名は体をあざむく』ものの典型ではないかと思います。
　１９６０年、岸内閣のあとをついだ池田勇人内閣は、「国民所得倍増計画」を発表して国民の期待を集めました。しかし、その政策の結果は、国民所得は倍増するどころか、物価は２倍になり、社会保障などの国民生活はすこしもよくなりませんでした。一方大企業の設備投資は１０年間で３倍〜５倍に飛躍し、その反対に農業は、自給率が８２％から半分に低下しました。つまり、「国民所得倍増計画」の実態は「財界所得倍増計画」だったのです。
　また１９７２年発足した田中角栄内閣は、「日本列島改造論」を売りものにして、人気を博しました。ところが結果は、日本列島に莫大な公共投資大投機をはびこらせ、さらに大企業の悪徳商法のため、日本は「公害列島」になり、「石油危機」や物価の急騰を招いて、主婦はトイレットペーパーの買い込みに走り回るような「日本列島住民生活壊体」になってしまいました。
　５年半前「自民党をぶっこわす」と勇ましく叫んで登場した小泉政権がぶっこわしたものは、まさに国民生活でした。『純ちゃんと叫んだ私が馬鹿だった』という川柳がよくそれを言いあらわしています。小泉５年間で庶民の税金は５兆円増え、大企業の法人税は３兆円減り、大企業の経常利益は１０年前の倍以上にふくれあがったのです。そして日本はアメリカに次ぐ『格差社会』になりました。
　安部政権は、「改革を止めるな」と絶叫した小泉政策を忠実に引き継ぎ、いっそう発展させるとしています。それは、米・日財界の要求にこれまで以上に従うということです。しかも安部政権のこれからやることは、『お手並み拝見』などとのんきなことを言っておられるようなものではないと思います。
　安部晋三著「美しい国へ」が示している「未来像」は、アメリカの軍事再編に呼応して、日本の「集団自衛権」を発動し、世界中どこへでもアメリカと共同歩調をとる戦略構想です。
　しかしアメリカと常に同調してきたイギリスのブレアー首相が退陣を決意し、アメリカとの同調国はイスラエルと日本だけになりつつあります。安部首相の「美しい国」は危ない国づくり一直線です。『晋ちゃんと叫んで死んだら馬鹿らしい』早いうちに「美しい国」の正体を見破ることが大切になっています。
　　　　　　　　　　２００６年　１０月９日

９月２６日から開会された臨時国会で、改憲勢力が絶対に成立させようとしている法案の中に、教育基本法の改悪法案と、もう一つ、改憲のための「国民投票法案」があります。この「国民投票法案」も恐るべき法案です。
　改憲勢力（自民・公明・民主）は、海外で戦争できる憲法に替えるためにその準備をすすめています（自民党新憲法草案は、すでに昨年１０月に出されました）。
臨時国会では、改憲勢力がこれから一致してつくる「新憲法草案」の中身も国民に知らせないその前に、「国民投票法案」を臨時国会で通してしまおうという、まるっきり順序があべこべのとんでもない企みです。
　いまの憲法を改正するためには、憲法第９６条で衆参両議院の２／３の多数決で発議し、国民投票で国民の過半数の賛成で改正できるとなっています。ところが改憲勢力は完全にそれをすり替え、後で彼ら改憲勢力が国会に提出する「新憲法草案」に賛成か反対かを決める「国民投票法」を、臨時国会で可決させるというものです。
　その投票は、『国民の過半数』を『２０歳以上の有権者』の、しかも『有効投票』の過半数で決めるとしていますから、もし投票率が５０％で、その中に白票や無効票が１０％あれば実際には国民の２０％の賛成で、『改悪新憲法草案』は成立してしまいます。
　もっともっとひどいことは、『改悪新憲法草案』に賛成か反対かの意思表示を求める運動への制限です。まず、４２０万人の公務員や教育者は、「地位利用」になる、だからその運動は犯罪だとして禁じられようとしています。そして国会に議席比（改憲政党側９、反対政党側１）の『広報協議会』をつくり、改憲案PR広報を全有権者に配る、その上、何十億円もの税金を使って、新聞・テレビを使って無料宣伝する、それだけでなく政党以外の改憲団体にも財界がカネを出して集中豪雨のような改憲宣伝ができるという公平さのひとかけらもないひどいものです。
　この「国民投票法案」の中身のひどさ、汚さを国民が知れば、猛反対を受けることが、よくわかっていますから、改憲勢力はこの臨時国会で、時間の猶予をあたえず、通してしまおうと企んでいるのです。改憲勢力のこの悪賢い、汚いやりかたを許していいでしょうか。いまこぞってこの悪法に反対しようではありませんか。
（詳しいことは全国商工新聞９月１１日付の自由放送団団長弁護士坂本修氏の投稿をお読み下さい）
　　　　　　　　　　　２００６年　１０月２日